利用規約

日本農業支援機構株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサイト及びサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関しては、本規約が適用されます。本サービスの利用をもって、お客様は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

2026年4月1日 制定

第1条 本規約の適用

1-1 規約の適用

本規約は、当社が提供するウェブサイト、メールマガジン、コンサルティングサービス、記帳代行サービス、外国人労働者紹介サービス、及びその他の全てのサービス（以下総称して「本サービス」）に適用されます。

1-2 利用者の定義

本規約において「利用者」とは、本サービスにアクセスし、利用する全ての個人及び法人を指します。

1-3 規約の優先順位

本サービスの特定のサービスに対して個別の利用規約が存在する場合、その個別規約が本規約に優先します。個別規約に記載のない事項については、本規約が適用されます。

1-4 規約の変更通知

当社は、本規約を随時変更することができます。重大な変更の場合は、変更前に利用者に通知いたします。通知後、本サービスの継続利用は、変更内容への同意を意味します。

第2条 サービスの内容

2-1 提供サービス

当社は、以下のサービスを提供いたします：

• 農業支援コンサルティング：農業経営の安定化、生産性向上、新規事業展開等に関するコンサルティング
• 外国人労働者の紹介・斡旋：農業・建設等の産業における外国人労働者の紹介・斡旋及び関連支援
• 記帳代行・会計業務：農業経営、小規模事業における記帳代行、決算申告支援、税務相談等
• ウェブサイト提供：情報提供、お問い合わせ受付等
• その他サービス：セミナー開催、資料配布、メールマガジン配信等

2-2 サービスの変更

当社は、事前通知により本サービスの全部又は一部を変更、中断、廃止することができます。変更による損害について、当社は一切の責任を負いません。

2-3 サービス提供期間

当社は、通常時間24時間体制でサービスを提供いたしますが、保守管理、システム障害等の理由により、予告なくサービスを一時停止することがあります。

第3条 利用条件

3-1 利用資格

本サービスの利用者は、以下の条件を満たすものとします：

• 18歳以上の個人、または法人であること
• 本規約に同意できること
• 反社会的勢力、その他当社が不適切と判断する者でないこと
• 法令に違反する目的で本サービスを利用しないこと
• 過去に本規約に違反し、当社から利用禁止の通告を受けていないこと

3-2 アカウント管理

利用者がコンサルティングサービス等を通じてアカウントを作成する場合、以下を遵守してください：

• 正確で最新の情報を登録すること
• アカウント及びパスワードを厳密に管理すること
• 第三者によるアカウント利用を防止すること
• アカウント情報の変更があった場合は、速やかに当社に通知すること
• アカウント情報の盗用、不正使用を発見した場合は、速やかに当社に連絡すること

3-3 本人確認

当社は、本サービス利用者の本人確認を要求することができます。本人確認ができない場合、サービス提供を中止することがあります。

3-4 利用環境

利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア等を自己負担で準備するものとします。通信費、プロバイダ料金等の費用は利用者が負担いたします。

第4条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行わないことに同意します：

4-1 違法行為

• 法令に違反する行為
• 不正アクセス、ハッキング
• 詐欺、恐喝、脅迫
• 知的財産権侵害
• プライバシー侵害
• 個人情報の不正利用

4-2 有害コンテンツ

• 暴力的、卑猥、差別的コンテンツの配信
• 他者の名誉毀損、誹謗中傷
• ウイルス、マルウェアを含むコンテンツの配信
• 虚偽情報の配信

4-3 当社システムへの危害

• ウェブサイトへの不正アクセス
• システム障害を引き起こす行為
• 過度なアクセス、スパム送信
• クローラー、ボット等の不正プログラム実行
• サーバーへの負荷をかける行為

4-4 その他の禁止行為

• 当社スタッフへの嫌がらせ、脅迫
• マルチレベルマーケティング等の勧誘
• 反社会的勢力との関係を隠匿して利用
• 本サービスを他人に不正譲渡
• 当社の商標、ロゴ等の無断使用
• 他の利用者へのなりすまし

4-5 禁止行為の発見

当社が上記の禁止行為を発見した場合、利用者に通告することなく、当該利用者のアカウント停止、本サービスの利用禁止、及び法的措置を講じることがあります。

第5条 知的財産権

5-1 当社の知的財産権

ウェブサイト上のテキスト、画像、動画、プログラム、デザイン等は、当社または当社の提携先の知的財産です。利用者は、本サービスの利用に限定して、これらの利用を許可されます。

5-2 許可されない利用

• 複製、改変、翻訳
• 販売、頒布
• ライセンス譲渡
• 他者への配信
• 営利目的の利用

5-3 ユーザー生成コンテンツ

利用者が本サービスを通じて情報を提供する場合、当社はその情報を本サービス提供及び改善のため、無償で利用する権利を有します。

5-4 第三者コンテンツ

本サービスが第三者のコンテンツ、リンク、ツールを含む場合、それらの利用は当該第三者の利用規約が適用されます。当社は、第三者コンテンツについて責任を負いません。

5-5 著作権侵害報告

著作権侵害と判断される場合は、当社までご報告ください。当社は、法令に基づき適切な措置を講じます。

第6条 免責事項

6-1 情報の正確性

当社は、本サービスを通じて提供する情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。情報に誤りや古い情報を含む可能性があります。利用者は、提供情報の利用に基づいた判断及び行為は、自己責任において行うものとします。

6-2 サービスの完全性

当社は、本サービスが中断なく利用可能であることを保証いたしません。システム障害、保守管理等の理由により、予告なくサービスを中止することがあります。

6-3 外部リンク

本サービスが外部ウェブサイトへのリンクを含む場合、外部サイトの内容、サービス、サポートについて当社は責任を負いません。外部サイトの利用は、当該サイトの利用規約に従うものとします。

6-4 セキュリティ

当社は、システムセキュリティの維持に努めますが、完全な安全を保証いたしません。不正アクセス、ウイルス感染、データ流出等が発生する可能性があります。利用者は、これらのリスクを承知した上で本サービスを利用するものとします。

6-5 コンサルティング内容

当社のコンサルティング、アドバイスは一般的な情報提供であり、法的アドバイス、医学的アドバイス、会計士によるアドバイスではありません。重要な決定の際は、該当する専門家の相談を求めてください。

6-6 損害賠償責任の制限

本サービスの利用から生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意による重大な違法行為の場合はこの限りではありません。

第7条 損害賠償

7-1 免責の範囲

以下の場合、当社は損害賠償責任を負いません：

• 本サービスの内容、品質に関する不満
• 本サービスのダウンタイム、中断
• 提供情報の正確性、完全性
• 第三者の行為に基づく損害
• 利用者のシステム障害、データ喪失
• 利用者の過失による損害

7-2 損害賠償請求

当社の重大な過失により損害が発生した場合は、損害賠償を請求することができます。ただし、請求は損害発生から6ヶ月以内に行うものとします。

7-3 賠償額の上限

当社が損害賠償を支払う場合、賠償額は利用者が当社に支払った金額の合計を上限といたします。

第8条 規約の変更

8-1 変更権

当社は、本規約を随時変更することができます。変更内容は、当社ウェブサイトに掲載し、または利用者に通知いたします。

8-2 変更の効力

変更通知後、本サービスの継続利用は、変更内容への同意を意味します。変更内容に同意できない場合は、本サービスの利用を中止してください。

8-3 過渡期間

重大な変更の場合、当社は利用者に対して合理的な移行期間を設けることがあります。

第9条 準拠法・管轄裁判所

9-1 準拠法

本規約及び本サービスの利用については、日本国法に準拠するものとします。

9-2 管轄裁判所

本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。

9-3 訴訟手続

訴訟を提起する場合は、事前に当社と協議し、誠実に問題解決を目指すものとします。

第10条 紛争解決

10-1 事前協議

本サービスに関する紛争が生じた場合は、訴訟を提起する前に、当社と誠実に協議するものとします。

10-2 仲裁

協議で解決しない場合、合意により仲裁手続を利用することができます。

10-3 お問い合わせ先

第11条 その他

11-1 規約の分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合、当該条項を除く他の条項は有効に存続するものとします。

11-2 全体合意

本規約は、本サービス利用に関する全体合意であり、これに先立つあらゆる合意、了解、約束に優先します。

11-3 譲渡禁止

利用者は、本規約上の権利義務を、当社の同意なく第三者に譲渡することができません。

11-4 通知

当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレス、ウェブサイト掲示板等により行われます。利用者から当社への通知は、当社所定の方法により行うものとします。

11-5 等価交換性

本規約は、利用者と当社の間の権利義務の均衡を取ることを目的としております。利用者の権利を不当に制限することはありません。

附則

施行日：2026年4月1日

本規約は、2026年4月1日より施行いたします。施行日以前のサービス利用については、変更前の規約が適用されます。

本規約は、日本の法律に基づいており、国際商取引法等の他国法の適用は除外されます。

本利用規約は2026年4月1日より施行いたします。